天津経済技術開発区の紹介 中国の対外開放区域のトップ

天津経済技術開発区(Tianjin Economic-Technological Development Area、音訳は「泰達)、以下「天津開発区)と略)は、1984年12月6日、国務院の認可を経て設置された、中国最初の国家クラス開発区の一つです。 1997年以来、商務部(元対外経済貿易合作部)が総合的経済力、インフラ整備能力、経営コスト、人的資源及び供給、社会環境、技術革新環境の6方面から国家クラス開発区に対して評価した結果、天津開発区は10年連続して全国トップにランクされ、中国だけでなくアジアにおいても最も魅力的な投資区域であり、中国において評価されている工業パークです。
2007年の統計データ
| 域内総生産額 |
938.70億元 |
| 工業総生産額 |
3350.67億元 |
| 財政収入 |
216.88億元 |
| 輸入総額 |
150.02億ドル |
| 輸出総額 |
185.00億ドル |
| 累計契約ベースの外資額 |
300.35億ドル |
| 累計外資実質利用額 |
169.03億ドル |
全国各地に通じる交通ネットワーク

天津開発区は環渤海経済圏と北京・天津・河北都市圈が交差するところにあり、華北、東北、西北地区に面し、天津、北京二大直轄市に臨み、海を隔てて日本、韓国と向かい合い、東北アジアと急速に台頭したアジア・太平洋経済圈に向け、中国の対外開放の重要な窓口とルートです。東は華北地区最大の国際貿易港--天津港、中国最大の航空貨物輸送センター(天津濱海国際空港)と隣接し、北京首都国際空港から145キロ離れいます。区内を貫く高速道路、 全国に通じる高速道路網 、モノ・レール、貨物輸送鉄道、都市間列車、数本の鉄道幹線などが一体化されています。 天津開発区は世界が中国を知るためのプラットフォームをつくり、一連の国際大型イベントがここで行われました。また、天津開発区は国内外の協会、商会、貿易機構、貿易促進機構と協力関係を結び、企業のためにより多くの貿易と商談のチャンスを提供しています。 天津開発区は中国が世界と交流し協力する重要な窓口となっています。
多国籍企業が集中している

2007年12月末現在、天津開発区は74の国と地域からの外商、香港と澳門、台湾の投資企業を合わせて4485社の設立を認可し、プロジェクトの投資額は403.28億ドルに達しました。米「フォーチュン」 500社にランクされた企業の中62社が開発区に137件のプロジェクトを投資しました。モトローラ、サムソン、ハネウェル、松下などの企業を代表とする電子通信産業、トヨタ、SEW、エマーソン・エレクトリックなどの企業を代表とする機械製造及び自動車産業、ノボ・ノルディスク、グラクソ・スミスクライン、ノボザイムズ等企業を代表とするバイオ医薬化学工業産業、頂新、コカコーラ、ネスレを代表とする食品飲料産業など四大支柱産業が形成されています。 イノベーションを唱え、科学技術を先導 2007年まで、開発区には累計27ヶ所の工程技術研究センター、35ヶ所の企業技術センター、45ヶ所の多国籍企業の研究開発センター、53ヶ所の企業ポストドクターステーション、11ヶ所のハイテク創業インキュベーター基地、7社のベンチャー会社が設置され、科学技術発展基金と科学技術ベンチャー基金が合わせて18.24億元投入され、天津開発区の発展のために大きな科学技術的保障となっている。内外資金による研究開発センター、ハイテクインキュベーター、産業化基地をキャリヤとし、日ましに整った投融資ルート、人材の奨励メカニズム、優遇政策を支えとする科学技術イノベーション体系が確立されている。
エコロジーな住まい

天津開発区は住み良さの追求に力を入れています。開発区に進出しようとすつプロジェクトを審査・認可する場合「環境保護一票否定制」を実行し、エネルギー消耗量が高く、汚染がひどい企業の進出は認めません。2001年にISO14000環境管理システムの認証を取得し、2002年に国家環境保護総局と国連環境計画(UNEP)の共同管理により中国工業ゾーン環境管理試行部門に指定され、環境保護分野における国際間の協力がさらに強まっています。中水リサイクルシステムの建設によって、開発区は「泰達エコ水源地」に一応つくりあげられ、2003年に中国で率先してエコ工業パークを建設し、10?15年間を費やして工業による共存、物質循環を特徴とする新型ハイテク技術製品生産基地になることを目指して努力しています。 それと同時に、天津開発区は良好な住環境を提供しています。国際衛星テレビ、ブロードバンド、バー・レストラン、百貨店・スーパーマケット、グラウンド、学校、図書館、病院などの施設が充実しています。
魅力的な投資環境

活気あふれる経済、優れた投資環境、全国各地に通じる交通ネットワーク、世界レベルのインフラと豊かな人材などの特徴があります。ですから、多国籍企業が相次いで泰達に投資するようになり、泰達がもっとも賞賛される投資先となりました。 「法治下の有限政府」が天津開発区ですでに実現されています。投資促進、科学技術発展、インフラ、都市管理、労働と社会保障、行政事務及びその他の面の7部類の法律・法規が開発区で相次いで公布されました。整った法体制環境は開発区の経済発展を促す重要な強みとなっています。
無限の発展スペース 2005年、天津濱海新区は環渤海経済圈で再び輝き、温家宝国務院総理に「珠江デルタ地帯と長江デルタ地帯につづいて、中国経済が飛躍する三番目の階段」と誉められました。2006年、天津濱海新区は国家的な発展戦略の枠組みに正式に組み入れられ、中央政府に全国の総合的改革試験区に指定され、環渤海経済圏ないし中国北方地域の経済の急速な発展を先導する「牽引役」となっています。 天津濱海新区の重要な区域である天津開発区は新たな発展チャンスを迎えています。先進的製造業、研究開発転化基地に全力あげて作り上げるとともに、開発区はサービスアウトソーシング産業の発展に力を入れ、より整った産業環境をつくり、対外開放のレベルを高めるようにしています。 |