一 雇用者が賠償する場合

　　1 雇用者が賠償する事由

　　a．故意に労働契約を締結しない場合

　　b．労働契約が無効となった場合

　　c．女性労働者または未成年労働者（16?18歳）の合法的権益を侵害した場合

　　d．法律違反、または約定した労働契約の違反により労働契約を解除する場合

　　※ 関連法律・法規

　　『「労働法」労働契約についての規定違反に関する賠償弁法』第2条、第3条

　　2  雇用者の賠償責任

　　a．労働者の賃金に損失を与えた場合、労働者に支払うべき賃金以外に、その賃金の25％を賠償金として支払わなければならない。

　　b．労働者の労働保護待遇に損失を与えた場合、国家規定に基づき、損失を填補する。

　　c．労働者の業務上の負傷、医療待遇に損失を与えた場合、国家規定に基づき、労働者に業務上の負傷、医療待遇を与える以外に、医療費用の25％を賠償金として支払わなければならない。 

　　d．女子従業員または未成年従業員の身体健康に損害を与えた場合、国家規定に基づき、治療期間の医療待遇を与える以外に、医療金の25％を賠償金として支払わなければならない。

　　e．労働契約で約定されているその他の賠償金
　
　　二 労働者が賠償する場合

　　1 労働者が賠償する事由

　　a．法律違反、または約定した労働契約の違

　　　反により雇用者に損失を与えた場合

　　b．機密保持事項に違反し、雇用者に損失を与えた場合

　　関連法律・法規

　　『「労働法」労働契約についての規定違反に関する賠償弁法』第4条、第5条

　　『不正競争禁止法』第20条

　　2 労働者の賠償責任

　　a．募集、採用費用

　　b．研修費用

　　c．生産、業務に与えた直接的な損害

　　d．約定事項で規定される費用

　　e．『不正競争禁止法』の規定に基づき負うべき責任

　　三  その他

　　雇用者の連帯責任

　　労働契約を解除していない労働者を雇用し、もとの雇用者に経済的損失を与えた場合、雇用者は連帯して損失を賠償するものとする。その連帯賠償額はもとの雇用者の経済損失総額の70％を下回らないものとする。