天津開発区は濱海新区の核として「三つのことを主とし、二つのことを促進し、一つのことに力を入れる」という発展方針を堅持し、企業の発展が産業発展と経済発展をけん引するようにし、構造調整と最適化やグレードアップを推進し、品質が高く、ハイエンドで、ハイレベルの産業構造を作り上げている。
数多くの多国籍企業は天津開発区を世界の生産基地とし、その中のモトローラ社は同社の海外工場の生産を天津に移転し、相次いで8回も増資し、累計投資総額は約30億ドルに達した。サムスングループが天津市に投資した企業の11社のうち、10社は開発区に設立され、投資総額は13億ドルに達している。一汽トヨタは絶えず増資し、生産を拡大し、4つの工場に投資し、投資総額は8 億ドルに達した。台湾頂新グループは開発区で中小型企業だったが、今は中国最大のインスタント食品飲料マーカーに発展した。
長年の発展を経て、天津開発区にはモトローラ社、サムスングループ、ハネウェル、パンナソニックをはじめとする電子通信産業、一汽トヨタ、長城自動車をはじめとする自動車・機械製造産業、グラクソ・スミスクライン、ノボ・ノルディスク、ノボザイムズをはじめとするバイオ医薬産業、頂新、コカコーラをはじめとする食品飲料産業、膜天膜、京セラ太陽エネルギー、東邦鉛資源をはじめとする新素材新エネルギー・生態環境保全産業、ヴェスタス風力発電、東汽風力発電をはじめとする装備製造業、渤海ボーリング、長城ボーリングをはじめとする石油化学工業産業、新世代運搬ロケット基地をはじめとする航空宇宙産業、金融、物流、アウトソーシングサービスをはじめとする現代的サービス業を含む九つの主導産業が形成された。
2010 年、開発区で、工業生産額が1億元を超える企業は254社あり、10億元を超える企業は73社、100億元を超える企業は11社あった。開発区は全国最大の携帯電話、BS、電子部品、薄型テレビ、酵素製品、ソーラーセル、インスタント食品の生産基地になっている。
