製造業拠点

　2009年、TEDAは4202.10億元の工業総生産を達成し、電子通信、機械設備、自動車などの中堅産業を育成した。

国際化パーク

　2010年12月末時点で、76カ国・地域からの4870社の外国投資企業が天津開発区に進出し、累計投資総額は622億米ドルに達した。2009年フォーチュン誌に選ばれた世界上位500社のうち、76社の国内外企業が天津開発区に進出し、158件の投資案件を展開している。

地域経済のエンジン

　2009年、TEDAは、工業総生産が天津市の工業総生産の32.2％に占める4202.10億元を、契約ベースの外資導入額が天津市外資導入総額の39.3％に占める54億3200万米ドルを、輸出額が天津市輸出総額の44.5％に占める133億4100万米ドルをそれぞれ達成した。

 中国の風力発電市場

豊かな風力エネルギー資源

　中国は陸地が広くて、海岸線が長いので、風力エネルギー資源に富む国だ。推算によると、利用可能な風力エネルギー資源は約10億キロワットで、主に華北地方、西北地方、東北地方の草原、ゴビ砂漠、青蔵高原と東南部の沿海地域に集中している。

急成長している風力発電の設備容量

　中国は、世界で成長が最も速い風力発電市場を持っている。過去4年には、年平均成長率は100％超えた。うち2007年に、新規に設置された風力発電ユニットが3144基で、設備容量が前年同期比145.8％増の3287メガワット（MW）に達した。風力発電ユニットの累計台数は6458基で、風力発電所は158カ所で、設備容量は同比126％増の5890メガワット（MW）に達した。

グランドデザイン

　中国政府は2005年2月に、｢再生可能エネルギー法｣を発布し、2006年1月より正式に実施させた。同法は、再生可能エネルギーの発電、電力網との連結、価格決定、費用分担などについて明確な定めをし、支持の姿勢を示した。

　2007年、政府は｢再生可能エネルギー中・長期計画｣を発表し、エネルギー消費総量に占める再生可能エネルギー消費量の割合を2010年に10％に、2020年に15％に引き上げる計画を定めた。

　2008年、更に｢再生可能エネルギー第11次五カ年計画｣を発表し、2010年に、風力発電の設備容量を1000万キロワットに引き上げ、10万キロワット以上の大型風力発電所を約30カ所、百万キロワットの風力発電拠点を5カ所重点的に建設する。2020年に、全国の風力発電の設備容量を3000万キロワットに引き上げる計画を定めた。

　また、中国風能協会は、今の建設速度で行くと、中国風力設備容量が、2010年に20GW、2015年に50GWに達するだろうという楽観的な予測を示した。

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-- 急成長している中国風力エネルギー市場は、風力発電設備に対する需要が大きい。

-- 有名な多国籍風力発電設備メーカーは相次いで中国に進出し、中国の風力発電設備産業は爆発的な成長が現れている。

-- 国内外の大手風力発電メーカーは天津市に集まり、天津市は中国風力発電装備産業の拠点になっている。

四方八方に通じている交通網

海運-- 中国北地方で1番大きな港である天津港より5キロメートルで、世界180カ国の400余りの港と通航している。

道路-- 周辺には9本の高速道路と6本の国道がある。

鉄道-- 6本の鉄道幹線で全国各地と繋がっていて、北京・天津都市間高速鉄道の直通列車で50分で北京に到着できる。

空運-- 北京国際空港より180キロメートル、天津浜海国際空港より38キロメートル。

広い奥地市場

　天津開発区は環渤海地域の中心地にあり、市場範囲は｢三北｣(華北、東北と西北)に及び、東北アジアに向かっている。天津開発区を中心とする半径500キロメートルの範囲内で、風力エネルギー資源が豊富で、国の計画に入れられた重点の陸上・海上風力発電所が多く分布している。

強大な工業経済基礎

　天津市は中国で最も発達している工業都市の一つで、強大な工業基礎を有し、製造業の実力が強い。

十分な人的資源

　天津市は大学・短大が59校、技術専門校が183校あり、且つ数百万の熟練した工業労働者を有し、天津開発区の発展のために十分な人的資源を提供できる。

円滑な融資ルート

　天津市は中国北地方の金融センターと全国金融改革創造拠点で、多数の産業投資ファンドと約百社の私募株主権投資ファンドがあるので、企業は緩和された条件で、滞りなく融資を取得することができる。

ハイレベルのインフラ施設

　天津開発区は、国内で一流となる水力、電気、ガス、熱などのエネルギー供給保障システムが整備され、多仕様の工業標準工場もできていて、企業は、投資のその年で稼動を始めることが可能だ。

国家循環経済モデルパーク

　天津開発区は、中国初の｢国家循環経済モデルパーク｣の一つだ。また、風力発電産業は重点に奨励された新エネルギー産業として、中央政府や天津市、開発区などの多数の部門から多大の支援を受けている。

効率的で、便宜を図る政府サービス

　投資家に効率的で、便利なサービスを提供するのは、天津開発区の中心的な仕事だ。開発区は、投資考察の招待、投資計画提案の提出と企業設立の審査・承認に関するワン・ストップサービスなどを行う他に、企業が設立された後でも、人的資源、生産運営、保税・倉庫、電子通関などに関する専門的なサービスを引き続き提供する。

風力発電装置工業園

　中国最大の風力発電設備製造拠点、組立・発送センターと技術サービスセンターになる。2015年に、完成品メーカーを5-8社、部品メーカーを20-30社誘致し、中国25-30％の市場シェアを獲得する。

重点の奨励分野

-- 風力発電機完成品

-- 肝心な部品：羽根、ギヤ・ボックス、発電機、ベアリング、ヨーシステム、 コントロール・システム。

-- 風力発電の研究・開発機構とサービス機構：R&D、設計、諮問、認証・評価、教育、展示、メンテナン。

土地賃料補助金

　新規に風力発電設備製造メーカーを設立し、開発区で生産用地を購入する場合、その投資規模、投資密度と投資案件の品質などの状況に応じて、土地賃料補助金を与える。

工場賃借料補助金

　新規に風力発電設備製造メーカーを設立し、開発区で標準工場を賃借する場合、企業の種類に応じて、賃借料補助金を与える(補助金の最高基準は15元/平方メートル/月)。賃借した日より1年間以内に、合意された補助金契約に定められた基準に従い、全額で補助金を支給するが、その後の2年間は、半額で補助金を支給する。但し、補助金を受けられる標準工場の面積は4000平方メートルまでとする。

貸付金利子補給

　技術力の高い風力発電設備製造メーカーの場合、その固定資産投資を行うために発生した貸付金の利子については、開発区は、管理委員会の評価・研究を経た後で、最高で基準金利ベースの貸付金年間利子額の50％相当額で補給金を支給する。但し、補給金額は、その年で当該企業が開発区の支配可能資金の増加のために貢献した金額の50％を超えないものとする。利子補給期間は最長で3年間とし、補給金の総額は最高で300万元とする。

研究・開発機構に対する奨励

　生産型企業の内部に設置された、開発区が重点に奨励するハイテク産業分野に該当する製品・技術の研究・開発を行う、且つ独立のR&D機構に該当しないR&D機構に対して、50-100万元の補助金を支給する。

　投資額が500万米ドルより低くない、開発区が重点に奨励するハイテク産業分野に該当する製品・技術の研究・開発を専業として行う、且つ独立的な法人資格を有する外国独資R&D機構に対して、最高で500万元の補助金を支給する。

研究成果の譲渡に対する奨励

　独立の法人であるR&D機構は、自社で研究・開発したハイテク技術研究成果を開発区内の企業に譲渡し、産業化させた場合、同研究成果の譲渡金額の5％に相当する金額で同機構に奨励金を支給する。但し、関連企業間の技術研究成果の譲渡は奨励の対象にならない。

人材に対する奨励

　開発区で就職する高級人材、高い技能を持つ人材、年給が5万元以上に達する技術職と年給が8万元以上に達する管理職に対して、5年間を期限として、その年給ベースで納付された個人所得税のうちの開発区に留保された部分の80％に相当する金額で、奨励金を支給する。

人材マンション

　開発区は、高級管理職と技術的人材のために、2年間を期限とするマンション・住宅手当を支給する。

ポスドク・ワーク・ステーションとポスドク創造拠点に対する奨励

　開発区は、企業とR&D機構がポスドク・ワーク・ステーション又はポスドク創造・実行拠点を設置することを奨励する。ポスドク・ワーク・ステーションを設置する企業に対して、5万元の研究経費補助金を支給し、ポスドク創造・実行拠点を設置する企業に対して、3万元の研究経費補助金を支給する。

お問合わせ先：天津開発区投資促進局　陳強、朱波
電話番号：022-25202789,022-25202579
E-mail: chenq@teda.net,zhub@teda.net