天津開発区投資網

天津市は2009年末時点には、従業員人数が667万人で、うち各分野の専門技術者人数が66万4000人で、電子情報や自動車、石油化工、冶金、生物技術、現代医薬、新エネルギー、環境保全など、天津市の競争優位産業で就職した従業員の人数が284万人に達している。

天津市は、高等教育の面で豊富な資源があり、南開大学や天津大学などの名門学校を含む55校の高等学校を保有し、電子情報や食品飲料、機械・自動車、生物医薬、現代サービス業などの重点分野の卒業生の人数が年間で約6万人に達している。天津経済開発区(以下は｢開発区｣をいう)は、天津科技大学や南開大学泰達学院など、各種類の教育機構が30カ所ある。

2010年末、開発区は、従業員人数が41万9200人で、(2009年)うち管理者・専門技術者が17万人に、有能な技能者が20万5000人に達している。開発区は、合わせてハイレベル人材を698人招聘し、54カ所のポストドクターワークステーションと23カ所のポストドクター創造実践拠点を立ち上げ、ポストドクターを202人招聘した。

開発区は、国内の50校の大学・専門学校で人材供給拠点を設置した他、65カ所の大学生就職見習い拠点と20カ所の人的資源育成拠点を設置した。また、泰達奨学金の設置と新卒募集、英才クラブの設立、教育手当ての提供、職業紹介補助金の支給などの政策の実施によって、各種類の拠点との提携を幅広く展開し、充実した人的資源バンクを構築した。

開発区は各種類の優秀人材が泰達で発展、創業するよう奨励している。

1）人材導入：人材導入のためのグリーン通路をつくろう。

天津戸籍を取得する手続き：各種類の人材（規定に合致する配偶者、子女の移転も含む）のために優先的に天津市常住戸籍の手続きを取り扱い、編成の形で全体的に開発区に移転した企業、研究開発機構の従業員のために戸籍移転手続きを取り扱う。

人材導入費用への出資援助：開発区区外から先導人材や高級人材を導入する中で費用を生じた企業に一定の援助を与える。

創業型先導人材に100万元の自宅購買手当、20万元の移転定住手当を提供する。

技術研究開発型先導人材、創業型ハイレベル人材に無償マンションまたは家賃手当を提供する。

規定に合致するその他の人材に家賃の低いホワイトカラーマンションと政府マンションを提供する。>

2）人材育成：各種類の人材が泰達で成長することをサポートする！

国際化人材の育成：毎年一部の優秀な専業技術人材が外国で技術研修を行うことを出資援助し、それによって生じた育成費用に対し、一人につき毎年最高額1万元の出資援助を提供する。

専業技術人材の育成：「天津開発区重点分野人材開発リスト」に合致する人材の育成に対し、企業に育成費用25％の出資援助を与え、一人につき毎年最高額1000元の出資援助を提供する。研究開発センターが従業員を海外に育成を行わせ、一人につき最高額2万元の補助金を与え、国内で育成を行う人材に一人につき最高額3000元の補助金を与える。

技能型人材の育成：企業が行う職業技能育成に対し、初級労働者に育成費用の25％、中級労働者に育成費用の30％、高級労働者に育成費用の35％以上の出資援助を与える。

トレーニングアウトソーシング：サービスは、コアの位置補助指標のトレーニング与えられた従業員数の年間増加によると、企業はアウトソーシング。各企業、年間一人当たり最大4500元の年間500の上限です。 3年間の補助金。コア70％の従業員の総数の従業員の位置。サービスのための研修大学研修機関のアウトソーシングサービスのための訓練機関は、サービスアウトソーシング評価の訓練を通じて才能、知識や技能をアウトソーシングし、サービスが2年以上は、労働契約を締結して地域と企業のアウトソーシング、固定トレーニング一人あたりこれ以上500を超える元を提供する機関の訓練サポートしています。

3）人材奨励　人材の革新、創業の活力を奮い立たせる！

各種類人材の特別奨励：毎年財政から出資し、開発区企業で働く政策条件に合致する各種類の人材を特別奨励し、開発区内で個人所得税を納付してから1年になったら、５年連続して奨励金を享受することができる。

推薦当選者への奨励：開発区の推薦によって中国科学院、中国工程院の院士に当選された者に一時金として50万元の奨励金を与える。開発区で「国務院特殊手当を享受する専門家」、「天津市資格授与専門家」、「顕著な貢献をした青壮年専門家」、「天津市政府特別招聘専門家」の称号を取得した者、一時金として2万元の奨励を与える。

研究開発プロジェクトリーダーへの奨励：開発区で研究開発、成果転化に従事し、国家または省・部クラスプロジェクト経費を獲得した場合、獲得した経費の2％をプロジェクトの第一リーダーに奨励金として与え、最高額は10万元とする。

高い技能を持つ人材への奨励：国または天津市技術有能者称号を取得した場合、それぞれ一時金として2万元と1万元の奨励金を与え、開発区で技師、高級技師資格を取得した者に対し、2年間でそれぞれ月に200元と400元の技師補助金を与える。

4）ポストドクターの発展　全国で先頭に立つ政策はハイレベル人材の革新創業に舞台を提供する

ワークステーションの設置、進出の手当　ワークステーションとイノベーション実践基地を設置する企業にそれぞれ5万元、3万元の科学研究経費を支給する。ワークステーションまたはイノベーション実践基地で働くポストドクターに対し、毎年それぞれ5万元、3万元の経費補助金を与える。

無償マンション　ワークステーション在職2年間にポストドクターのために高級人材向けのマンション１戸を提供する。

自宅購買補助金：ワークステーションを出て開発区で働くポストドクターが自宅を購買する場合、更に10万元の自宅購買補助金を与える。

成果の奨励：論文をSCIやEI検索に発表したポストドクターに1万元の奨励金を与え、課題が国家または省・部クラスの奨励を獲得した場合、それぞれ10万元と5万元の奨励金を与える。

5）人材へのサポート　更に全面的にサポートし、各種類の人材に良好な環境を提供する！

リーダー創業へのサポート：開発区は評価を経て条件に合致する創業型リーダーに、100万元の科学研究準備経費を提供し、創業初期の研究開発と産業化の投入に使用される。

帰国者創業へのサポート：留学帰国者濱海イノベーション創業基地を設置し、海外留学帰国者が開発区で創業し、事業を発展するよう奨励する。

奨学金と奨教金：重点大学に「泰達奨学金」と「泰達奨教金」を設ける。企業との共同命名による奨学金の最高額は5万元とする。

医療・衛生、教育分野人材への奨励：医療・衛生、義務教育分野に導入されたハイレベルの人材に対し、人材奨励政策に参照して執行する。

6）若者の雇用訓練基地：才能の選択のためのビジネスプラットフォーム！

政策と金融のサポート：学生の政府補助金は、外国の大学、天津の学生のための大学、人材育成や学生との緊密な接続における業界の雇用の促進に焦点を当て、ヘルプの学生が実際に育つ。

品質と効率的なサービス：企業は、学生の補助金を申請する、若者の雇用訓練基地を設定する研修生を募集して申請するに役立ちます。訓練基地をアウトソーシング若年雇用サービスの私の領域は、雇用のインターンのより広い範囲を楽しむことができます。

天津開発区人材サービスセンターは開発区人事局所属の事業体部門で、開発区の人的資源の管理、開発と配置の重要な職能を引き受けている。

招聘会を催し、展示会を通じて企業にサービスを提供する。開発区人材サービスセンターは1995年6月に初めて招聘会を催して以来、14年間にわたって、天津市で最も影響力のある企業と各種類の人材の歓迎をうける主流人材市場になった。

先進的な情報化手段で、電子化・ネットワーク化招聘プラットフォームを構築する。2008年、「泰達人材ネット（www.tedahr.com）」のアクセス回数は2206万に達し、人材バンクの履歴書の総計は約38万部で、天津市で最も影響力ある、最も発展の見通しのある、最も商業的潜在力のある人材ウェブサイトになった。

ヘッドハンターサービスレベルを高め、ユーザーのために価値を作りあげる。地域のハイエンド人材の必要を満たすため、開発区人材センターは直ちにプロ化ヘッドハンターサービスを打ち出し、相次いでMotorola、Samsung、Panasonic、CocoCola、Pepsi、CTSなど多国籍企業及び数多くの競争力のある国有、民営企業のためにヘッドハンターサービスを提供し、続々と経理、財務総監、人事総監、高級生産経理、販売総監、技術総監、プロジェクト総監、高級研究開発技師など80余人の企業で急募する高級管理人材と技術人材を送り込み、ユーザーから認められ、業界で「泰達ヘッドハンター」の良好なブランドを樹立した。

プリントメディアの募集用スペースを利用し、完備した人材募集のプラットフォームを構築する。開発区人材センターは『北方経済導報』と協力して「泰達人材」募集コラムを設けたあと、2005年に『毎日新報』と協力して「泰達人材--『新職場』招聘週刊誌を発行し、プリントメディアのプラットフォームを利用して、新型の募集ルートを切り開き、完備した人材募集のプラットフォームを構築した。

日増しに完備する育成プラットフォームとキャリヤーの構築。天津濱海新区技能開発センターは開発区ないし濱海新区の職業技能育成のキャリヤーとプラットフォームとして、根本から職業技能育成のハードウエア施設を解決した。開発区人材サービスセンターおよびその他の育成機構も異なる角度から職業技能育成に参与し、育成主体も日増しに多元化するようになっている。

日増しに完備する育成奨励政策体系。開発区は企業が職業技能育成を展開するよう奨励し、試験に合格し国の職業技能証明書を取得した従業員に、育成費用の20％と鑑定料の100％の補助金を与える。折りよく就業無償育成を行い、外来労働者を対象に公益的育成を行う。

プロ化、特色化、実用化をめざす育成。開発区の九大重点産業の発展企画と従業員の技能の必要によって、従業員の在職育成、就業をめざす育成、公益的育成のルートを通じて、先進的な理念、授業コース、教師、設備などを導入し、産業の必要からプロ化、特色化、実用化を求める。

区域の投資環境を最適化し、企業の運営コストを下げるため、開発区は各種類のマンションの建設を計画し、企業の高級人材及び外来労働者のために品質の高く、安価な公共製品とサービスを提供する。主な特徴は下記の通り。

科学的に計画し、合理的に組み合わせる。産業の発展計画と就職者分布によって、開発区はマンションを合理的に東区、西区と3つ団地（西青微電子小区、漢沽化学工業区、武清逸仙園）に建設し、企業の賃借りに便宜を図る。

種類が多く、選択肢が多い。入居者によって、企業は高級人材向けのマンション、政府公共住宅（建設中）、ホワイトカラー向けのマンション、一般従業員向けのマンション（ブルーカラーマンション）を選択することができ、賃貸マンションで譲渡せず、個人の代わりに企業に対応する。

付属施設がそろい、管理がプロ化。マンションの建設と管理が現代化、人間性を重んじ、ショッピング、娯楽、レストラン、医療などの付属施設がそろっており、プロのアパート管理室が配置され、公益、薄利の原則に基づいて運営されている。

行き届いたサービス、安全性　信頼性を確保：長期駐在の労働協力管理人を派遣して多用な公益研修を行い、同好会、就職指導などのサービスを提供し、アパートの緊急事態の予防と安全応対策を確立し、不定期に安全検査を実施し、行き届いたサービスと、安全且つ信頼できる環境作りに努める。

物件名称		所在地	設備	入居者の条件
高級人材向けのマンション公寓	翠亨高級人材公寓	開発区東区	必需家具、キッチン用品、トイレ用品、バス用品	（1）高級人材（2）ハイレベル海外留学帰国者（3）開発区企業ポストドクター科学研究ワークステーションまたはポストドクターイノベーション実践基地で働く博士。
	銀珠高級人材公寓	開発区東区	必需家具、キッチン用品、トイレ用品、バス用品
ホワイトカラー向けのマンション	瑞嘉公寓	開発区東区	独立トイレ、キッチン、マンションの公共建物（公共食堂、公共洗濯室、活動室、閲覧室、警備室など）、必需家具付き、防犯カメラやインターホンが整う。	（1）高級人材（2）経営管理人材（3）専業技術人材（4）高い技能を持つ人材。



	瑞馨公寓	開発区東区

	服務外包公寓	開発区東区


政府投資によるブルーカラー向けのマンション	東区天濱公寓	開発区東区	必需家具、キッチン用品、トイレ用品。公共建物に公共管理用建物、活動室及公共洗濯室、図書室、多機能ホール、医療室、食堂などがある。	開発区で登録された企業の従業員
	東区天潤公寓	開発区東区
	西区藍領公寓	開発区西区
社会資本調達によるマンション	天江公寓	開発区東区	必需家具、キッチン用品、トイレ用品、バス用品、一部のマンションはエアコン付き。マンション内に管理用建物、活動室、公共洗濯室、図書室、電子閲覧室、多機能ホール、会議室、医療室、食堂などがある。	開発区で登録された企業の従業員
	天沢公寓
	天海公寓
	天河公寓
	国翔（東）公寓
	海燕公寓	開発区西区
	国翔（西）公寓
	微電子小区公寓	西青微電子工業区
	漢沽化工区公寓	漢沽化工小区
	武清達成公寓	武清逸仙園区
政府公共住宅		開発区東区	家具電気なし	不明

開発区の社会保険には養老保険、医療保険、労災保険、失業保険、出産及び子女医療保険の５項目ある。現在すべての社会保険政策は天津市の政策と統一させ、納付割合は下記の通り。

社会保険項目と割合
養老		失業		労災	出産	医療		総計
企業	個人	企業	個人	企業	企業	企業	個人	企業	個人
20％	8％	2％	1％	0.5％-2.0％	0.8％	10％	2％	33.3％-34.8％	11％

注：2009年、それぞれの社会保険料の上限と下限1425元、8380元で。

「基本を保ち、多次元」という原則によって、開発区は外来農民工総合納付率制度を実行している。即ち、2009年2月から、農業戸籍を持ち、国の規定に基づいて労働年齢に達し、開発区の各種類の雇用企業と労働関係を結んだ農民工に対し、雇用企業は「労災・医療総保険の2％、養老保険の20％、失業保険の2％、出産保険の0.8％」（企業が総計24.8％負担する）によって社会保険を納付する。

2008年1月1日から、天津市は大病医療統一徴収基金を主な内容とする都市住民基本医療保険を実施した。開発区もこの新しい社会保険制度の実施を積極的に進めている。この社会保険は各大学・学校の学生などの未成年者、労働能力を喪失した者、基本養老保険金を受け取る資格を備えない高齢者、天津市で働く外来農民工などの弱者層をカバーし、開発区管理委員会が開発区で当該保険料を納付した加入者に財政補助金を与える。

一般従業員に対し、企業の負担割合は従業員の前年度の平均月給料の13％-15％で、個人は9％-15％負担する。ただし、現行の関連政策に基づいて、雇用された外来労働者に宿泊施設を提供する外国投資企業は住宅公共積立金を納付しなくてもよい。